習主席「台湾問題」に言及　台湾では“ドローン計画”白紙に…対中関係めぐり温度差【報道ステーション】(2026年5月14日)

米中首脳会談で習近平国家主席が最重要とした“台湾問題”について、当事者である台湾当局はどう受け止めたのか。見えてきたのは、防衛力をめぐり一枚岩になれない現状でした。 ■ドローン20万機で防衛計画も… トランプ大統領を“国賓以上”とも形容される待遇で迎え、米中関係の新時代を印象付けた習主席。友好ムードを演出する中で、くぎを刺したのは台湾問題でした。 習近平国家主席 「適切に処理できなければ、米中は非常に危険な状況に陥る」 これは中国の軍事的脅威に晒され、緊張関係の続く頼清徳政権にとって何を意味するのでしょうか。 頼政権は去年、大規模な防衛強化策を打ち出していました。 台湾　頼清徳総統（去年11月） 「2033年までに強靭（きょうじん）で全面的な抑止力を構築する。最終的な目標は『民主台湾』を永久に守る防衛力を築くことです」 目指すのは防衛費をGDPの5％に引き上げること、今後8年間で6兆円を超える特別予算を組むこと。その柱の1つが、ウクライナでも投入されているロケット砲システム『ハイマース』や対戦車ミサイル『ジャベリン』をアメリカから調達することです。 そして、もう1つの柱がドローン。台湾軍のメディアはこう伝えています。 台湾軍メディア 「目まぐるしく変化する現代戦において、ドローンは重要な存在だ。偵察・攻撃から後方支援まで静かに新戦略を展開している。台湾軍はドローンによる防衛技術をかつてない速さで前進させている」 圧倒的な軍事力の差を低コストのドローン技術で埋める。ウクライナやイランなど現代の非対称戦における戦い方です。 頼政権は今後8年間でドローン20万機を調達する計画を掲げました。技術開発を加速させるドローンメーカー『雷虎科技』。有事となれば供給が止まるであろう中国製の部品なしで製造するべく、サプライチェーンを組み替えました。アメリカの長射程自爆ドローンをモデルにした攻撃機も開発中です。 ドローンメーカー『雷虎科技』蘇聖傑総経理 「ミサイルは1発200万ドル（3.1億円）だが、このドローンなら3万ドル（470万円）以下で製造できる。これを台湾軍と世界にアピールしたい」 ■野党反対で防衛予算“4割減”に 頼総統肝いりの防衛強化策。すでに大きな壁に直面しています。 野党が過半数を占め“ねじれ”の状態にある議会。可決された防衛特別予算は与党案から4割近く額を減らしたものでした。アメリカからの武器調達は手当てされますが、ドローン20万機の購入計画は白紙となりました。 圧力を強める中国との向き合い方は、与野党の間で大きな温度差があります。最大野党・国民党のトップは先月訪中し、習主席と会談しました。中国との関係改善を求める世論が一定程度あることの証左と言えそうです。 野党・国民党　鄭麗文主席 「台湾の安全保障は両足を地につける必要がある。十分な強い防衛力および、絶え間ない努力と決意で中台の平和を追求すること」 ■中国との“軍事力の差”ドローンにも そもそも軍事力において台湾に桁違いの差をつけている中国。現代のドローン戦争への備えもぬかりありません。民生用ドローンで世界シェアの7割以上を握り、業界をけん引してきたのが中国です。無数のドローンが編隊を組み、光の軌跡を描くさまは優れたエンターテインメント。ただ、この技術力が戦場で使われたら、それは大いなる脅威となります。 去年12月に初飛行した新型ドローン『九天』。航続距離7000キロ、最長12時間飛行できる大型機です。 軍事専門家　杜文龍氏 「対地ミサイル。空対空ミサイル。これらの装備から見ると、この無人機はもはや空中の武器倉庫のようになっている」 注目すべきは機体のお腹の部分。様々な物を積むことができ、自爆ドローン100機を空中発射することが可能だといいます。 技術力で大差をつけられた上に、ドローンの調達自体もままならなくなった台湾。 ドローンメーカー『雷虎科技』蘇聖傑総経理 「台湾のドローンメーカーとして、特別予算、一般予算でも、もしくは将来の特別予算でも、迅速に『非対称戦力作戦を支持する』というスローガンを実現してほしい」 ■対中関係めぐり与野党で“温度差” 14日に軍の病院を視察した頼総統。台湾をめぐる習主席の発言に、今のところ公式な反応は見せていません。 対中政策を担う大陸委員会は…。 台湾大陸委員会　梁文傑副主任委員 「発言に特に意外性はありません。『台湾問題が最重要課題』という発言も想定内です。人々が求めているのは台湾の現状維持です。真の危機は現状を破壊しようとする中国にあります」 一方の野党・国民党は…。 野党・国民党　牛煦庭立法委員 「米中両大国の間で生き残るのは極めて難しい課題です。適切な危機管理で戦争を回避し、平和を確保することは、台湾の人々だけでなく世界各国の利益にも合致します」 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp